補助事業により備蓄した燃料については、都道府県等による燃料保管管理費用の補助があることを前提として、補助事業期間中と同様に、補助事業の完了から４年間（令和11年度末まで）は、在庫数量が備蓄燃料の数量を下回らないよう管理してください。この期間中にやむを得ない理由がなく在庫数量が備蓄燃料の数量を下回った場合には、交付された燃料購入費の全額を本会に返納していただくこととなりますのでご注意ください。
災害が発生し備蓄燃料を放出した場合は、災害対応終了後速やかに備蓄燃料の数量を備蓄し直してください。